【働き方改革・ワークライフバランス】公務員論文試験＜構成メモ＞答案作成法【2025最新】

「働き方改革」とはどのような内容か簡潔に述べよ。また、あなたが考える「働き方改革」とはどのようなものか。具体的施策を交えて述べよ。（平成３０ 長野県）

　近年、日本では少子高齢化が急速に進み、2008年をピークに人口減少が続いている。少子高齢化に歯止めがかからない要因として、育児と仕事を両立できる労働環境の整備が依然として進まないことが挙げられる。これを放置すれば、県民の社会保障負担率はさらに増加し、働き手・担い手不足が一層深刻化する。この状況を打破するため、政府は「働き方改革」を推進している。働き方改革とは、一人ひとりの意思、能力、個々の家庭の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現をめざす取組みである。改革の趣旨を踏まえ、働き手不足の解消に向けた取組みについて、以下に具体的施策を提示する。
　まず、女性に対する就職支援である。出産で一旦離職し、子育てをしながら再就職をめざす女性を支援するため「マザーズハローワーク（マザーズコーナー）」を充実させる。子どもを同伴してきめ細かなアドバイスを受けられ、ニーズにマッチした支援がされるので、満足度も高く、就職へのモチベーションにつながる。高齢者に対しては、年齢に関係なく就職できる環境の整備を進める。具体的には自治体と企業、ハローワークが連携し、地域内で就職先を斡旋したり、新たな就職先を開拓したりして、高齢者の選択肢を増やしていく。経験のない分野でも働けるように教育機関と連携して職業訓練や講習を実施する。自分の能力を生かして仕事ができように「シルバー人材センター」を拡充するなど、それぞれのニーズに応じた就職支援を推進する。
　次に、ワークライフバランスの実現である。ワークライフバランスとは「仕事と生活の調和」のことである。両方の調和を図るには、単に残業時間や休暇取得の問題に留まらず、多様な働き方を許容する意識の醸成が必要となる。例えば、リモートワークやコワーキングスペースの活用を推奨し、仕事と育児や介護の両立が可能となる環境の整備を進めていく。また、ワークライフバランスに取り組む企業に対して、表彰や認証、公共事業への優遇措置を行なって職場改善への後押しをする。また、子育て中の社員が安心して仕事に向き合うには保育サービスの充実も不可欠である。「ファミリーサポートセンター事業」や「子育て支援員制度」を導入し県と地域、企業が連携してワークライフバランスの実現に向けた取組みを推進していく。
　持続可能な開発目標には「すべての人々のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する」ことが掲げられている。女性や高齢者に対してニーズに即応したきめ細かな就職支援を行い、すべての職場でワークライフバランスを実現すれば、育児や介護を原因とする離職は防げる。そのためには、国と県、地域、企業が連携協働して働き方改革を推進していくことが肝要である。（１，２００字）

① 合格答案の構成・内容をつかめる
② 原稿用紙の正しい使い方を覚える
③ 答案完成までの時間を確認できる

✔︎ 文字は「楷書体」でマスにきちんと収める

✔︎ 書き出し、改行後、段落の先頭は「１マス」あける

✔︎ 行中の句読点（、。）は１マスに入れる

✔︎  行末の句読点は、文字と共に入れる（行頭に打たない）→行頭禁則

✔︎  行中のカッコ（かぎ・まる）は１マスに入れる

✔︎  行末のカッコ（かぎ・まる）閉じは文字と共に入れる（行頭に書かない） →行頭禁則

✔︎  行末のカッコ（かぎ・まる）始めは次行頭に入れる（行末に書かない） →行末禁則　

✔︎  原則として縦・横書きすべて「漢数字」を用いる

✔︎  固有名詞、数値、暦年は「算用数字」を用いる

✔︎  数字は１マスに２字ずつ入れる

✔︎  アルファベットは縦書きに用いないが、固有名詞・略語は大文字で１マスに１字入れる
（横書きには用いることができ、大文字は１マスに１字、小文字は１マスに２字入れる）

序論＜現状・課題＞
・少子高齢化と人口減少の実態
・働き手、担い手不足の深刻化
・国、県の働き方改革が急務
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本論＜解決策・具体的取組み＞
・女性への就職支援
　→マザーズハローワークの活用
・高齢者への就職支援
　→シルバー人材センターの拡充
・ワークライフバランスの実現
　→短時間勤務、テレワークの推奨
　→コワーキングスペースの導入
　→男性の育休取得（育メン）促進
　→認証、表彰制度で企業を後押し
　　　　　　↓
結論＜方向性・まとめ＞
・政府と県、地域、企業が連携協働して、働き方改革を推進することが重要