公務員試験 小論文

【コンパクトシティ・地方分権】公務員論文試験テーマ・模範答案・構成メモ【2025年度最新】

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はじめまして。
<りらいとらぼ>を運営する“しょうろんますたあ”(@ronbun_master
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公務員試験にチャレンジするあなたのためにテーマ別論文対策を記事にしました。

将来の進路を定めて、これから試験対策を始めるなら、ぜひこの記事を読み込んでください。

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今回のテーマは地方分権です。以下の3つについて解説します。

1 地方分権の論点を整理
2 地方都市の変容を総チェック
3 ココが答案作成の超重要ポイント
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まず地方自治が抱える問題点について解説します。それでは、どうぞ!

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地方分権の課題を整理

地方分権について、喫緊の課題は以下の2点です。

① 国に権限集中で地方衰退

② 地方自治体の格差拡大

まず①について。

近年、地方分権は前進したイメージがありますが、依然として自治体の裁量権は限られ、国・政府の権限が強い状態が続いています。

実際のところ自治体の仕事はそのほとんどが代行事務、国の下請け業務なのです。

おまけに画一的な縦割り行政では、調整に時間がかかり柔軟で効果的な対応はできませんよね。

自治体に権限なし、裁量権なし、地方分権にはほど遠い状況にあるのです

今世紀に入り法律が改正され、住民に直接関わる事務は、自治体側に任されるようになりました。

しかし・・・

法律や制度を変えるだけでは課題は解決しません。施策を進めるには財源が必要ですよね。

財源となるのが国から地方への「地方交付税交付金」「国庫支出金」です。

これらは、国からの交付金が4割、あとの6割は自治体の税収で補うことになっています。

税収が少ない自治体は財政規模も小さくなり、国庫支出金や交付金に頼らざるをえません。

でも国の基準、方針にある程度従わなければ、必要な財源は調達できません。

往々にして住民の要求とかけ離れたムダな事業に手を出すことになります。

この状況下において、過疎化した小規模市町村は、合併により財政の強化を図ろうとしました。

市町村数が減ることで、たしかに国の負担は軽くなりました。でも・・・

もともと財政規模の小さい自治体はエリアが広がり、かえって行政運営が厳しい状況となりました

結果的に平成の大合併は国の財政負担を軽くしましたが地方の発展に役立ったのかどうか・・・。

細かく検証してみる必要がありますよね。

つぎは②について。

利便性、経済力の高い都市部に人口が集中し、農村部の過疎化、限界化は進みましたよね。

2019年統計では東京都と沖縄県のひとり当たりの年収差は「1.5倍」で有効求人倍率の差は「1.7倍」となりました。

東京と沖縄・・・数値の差が大きく開いています。ここ20年間の金融、経済、産業のグローバル化が大きく影響していると考えられます。

海外に市場、販路が広がったため、人件費は安くなり、賃金が抑えられデフレが長期化しました。

国内不況にコロナ禍が追い打ちをかけ、税収を確保できる自治体と限界集落を抱える自治体の格差が広がり続けています。

おなじ日本国民なのに、居住地によって行政サービスを平等に受けられない・・・

「格差」と「衰退」のはざまで、将来に向けて地方都市はどんな一手を考えているのでしょうか?

キーワードとなるのがコンパクトシティ構想です。

次のチャプターで解説しますね。

地方都市の変容を総チェック

地方都市の生き残り戦略・・・キーワードは次の2つです。

✔︎ コンパクトシティ構想

✔︎ 地方移住

コンパクトシティのコンセプトは<歩ける市街地><集積による効率化>の2点です。

これは「郊外型の商業施設」「車移動社会」に抗う(あらがう)発想ですよね。

駅前のシャッター商店街を復活させ、省エネにより持続可能な市街地を再構築する

これが地元経済の活性化をめざす施策なのです。

コンパクトシティ構想のポイントは、以下の5つに整理されます。

ポイント

① 人の流れ、にぎわいをつくる
② エネルーギーを集約、節約する
③ 商業、公共施設を集中させる
④ 居住環境の改善で人口増
⑤ 行政コストの制御強化、削減

コンパクトシティ構想は、全国各自治体で試行されています。

最近では、青森市、花巻市、富山市、熊本市の取組が先行事例として話題になっています。

ところで、コロナ禍で企業のテレワークが普及しました。

都市部のオフィスから郊外の自宅、出張先へと仕事の場所も選べるようになりましたよね。

このビックチャンスに、不動産や物価が安く住みやすい地方へ移住する動きも出てきました。

若い世代にベネフィットを提供することで地方移住を促進できれば、昨今厳しい状況の突破口となるかもしれません。

ココが答案作成の重要ポイント

高知県の過去問で解説します。

問題

「官民一体となった産業振興の取組により、本県の産業経済状況は改善に向け徐々に明るい兆しが広がりつつあります。この明るい兆しを確かで、より強いものにしていくため、今後、高知県としてどのように取り組んでいく必要があると思いますか。本県における産業振興策を一つ挙げ、課題と今後の取組についてあなたの考えを述べなさい」
(平29 高知県)

まず答案を作成するには構成図(メモ)をフル活用すこと。

以下が答案作成のフローです。

(意見)→(問題点)→(解決策)→(根拠)→(結論)

この流れに沿って構成メモを書いていきましょう。

構成メモ①

(意見)
「担い手の育成・確保」(産業間の連携戦略)の取組を一層推進させる
  ↓
(問題点)
人材不足の深刻化→コロナ禍による「あたらしい人の流れ」をチャンスと捉える
  ↓
(解決策)
<移住促進>
▶︎官民協働により、裾野を広げ、マッチングを強化し、受入環境を整備

<起業支援>
▶︎デジタル化、グローバル化にマッチし、イノーベーション創出の起業を支援
  ↓
(根拠)
✔︎人口の自然減に陥り、県内各地域の空洞化、担い手不足が顕在化

✔︎「土佐MBA」などによる中核人材の育成・確保の継続は不可欠
  ↓
(結論)
官民の協働・連携→取組の継承・発展→各産業分野の担い手育成・確保

構成メモができあがったら、さっそく答案作成に取りかかりましょう。

あと「本県における産業振興策を一つ挙げ・・・」の対策について。

これも構成メモをつくってみましょう。以下のフローで書けますよ。

構成メモ②

<自治体の産業振興策>
   ↓
<分析・提案>
   ↓
<得意・積極性で自己アピール>

さりげなく自己アピールをはさむこと、忘れないで!

自治体独自の「産業振興」に関する情報は、必ずインプットしておきましょうね。

日頃から公式ウェブサイトをこまめにチェックすること!

「交通網整備」「商業施設誘致」「コンパクトシティ構想」「移住対策」「人材・後継者育成」に関する情報を収集し、ノートに整理しておくとよいです。

これは必須ですよ。

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あなたが住む自治体の最新情報のインプットは欠かさないこと。そして、日々アップデートしておくこと。

コレ超重要ですよ。

専門知識と最新情報を駆使して論述できれば、説得力”爆上げ”まちがいなし!

過去問頻出ジャンルに関する知識は、積極的にインプットしておきましょう。

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これで情報をガッツリ更新しておけば、あなたの論作文の説得力、超速アップ!

対策まとめ&特別プレゼント

<地方分権>のテーマでポイントを整理すると以下の2つになります。

✔︎「市町村合併→権限+財源移譲→自治体の行政能力向上」で論述構成すること

✔︎「交通ネットワーク整備計画」「商業エリア活性化」「移住対策」「人材育成」に関する自治体情報は必ず整理しておくこと


そしてここから【特別企画】です!

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最後に。

スキマ時間を大切にして、テキストを読んで、資料で調べて・・・

そして書きましょう。

自分が納得いくまで書き続けてください。

日々積み上げた鍛錬のその先に、必ず“合格”への道は開けます。

合格を勝ち取る日まで、ともに励んでいきましょうね。

今回はここまで。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

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「書くことは考えること。
   文章力はきっとあなたの財産となる」
(by しょうろんますたあ_りらいとらぼ)

  • この記事を書いた人

しょうろんますたあ

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